G20で規制を検討!仮想通貨の今後はどうなる?

G20で規制を検討!仮想通貨の今後はどうなる?

2018年3月19日、20日にアルゼンチンで行われたG20において、仮想通貨の規制について話し合われました。仮想通貨相場はG20を警戒してこのところ軟調だったのですが、今回の会議でどのようなことが話し合われ、何が決まったのか、また今後はどうなるのか考察していきます。

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G20の仮想通貨に対する考え方

基本的には仮想通貨の革新的なブロックチェーン技術が経済に与える影響を好意的にとらえているが、仮想通貨そのものとその技術の発展については分けて考えていこうとしています。また、通貨としてではなく、資産としてとらえているようです。

参加各国の仮想通貨に対する考え方は?

では参加各国の考え方はそろっているのでしょうか。主要国の考え方をまとめます。

日本は肯定的

2017年4月の改正資金決済法、所謂「仮想通貨法」を制定し、各国に先んじてブロックチェーン及び仮想通貨開発を先導しています。法律制定は健全な市場の形成と投資家の保護が目的で、不法行為とマネーロンダリングに関しては厳重に警戒する方針です。

アメリカは中立

2018年2月に上院で行われた会議では好意的な意見でした。ICOの禁止、仮想通貨取引所のライセンス制、マネーロンダリング規制など、積極的に推進はしていないが、規制を強めていくという感じでもありません。規制することによって健全な市場、技術革新を促そうとしている印象を受けます。

EUは肯定的な意見が多い

フランスは仮想通貨の規制に国際協力を求め、ドイツは積極的に仮想通貨やブロックチェーンを推進、イタリアはこれから法整備して仮想通貨を使用できるようにしていく方向で、イギリスは他の金融資産と同じような法整備を整えて企業と個人の保護、不法行為の処罰ができるようにしていく方針です。

フランス以外の各国は仮想通貨及びブロックチェーン関連技術に対して肯定的な意見を持っています。

中国は全面否定

2017年ビットコイン暴落の引き金を引いたのも中国だったように、仮想通貨とブロックチェーン技術に関心はありながらも、G20参加国の中では一番厳しい規制を行っています。仮想通貨取引の禁止、当然ICOも禁止となっています。一部情報ではありますが、マイニングにも規制の網をかけようとしています。

ロシアは肯定的

ICOや仮想通貨にたいして、禁止ではなく、法整備により一定の規制の下運用していくというスタンスです。

その他参加国で否定的な国は3か国

中国以外で仮想通貨に否定的な国は、ブラジル、インド、インドネシアとなります。しかしインドネシア以外は現時点では否定的ですが、仮想通貨とブロックチェーンの規制が進めば翻意する可能性は十分あると感じました。

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具体的な仮想通貨規制案は提案されず

一例を挙げたように、仮想通貨やブロックチェーンに対する各国のスタンスは現時点ではバラバラのため、今回のG20では具体的な規制案は提案されませんでした。

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規制案は7月の会合に持ち越し

しかし、前回までの会合では、厳しい法規制をかけすぎると、仮想通貨やブロックチェーン関連技術の発展の芽をつぶしてしまうという意見が根強かったため、統一の規制基準を設けるというところまでは話し合われなかったのですが、今回は消費者保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリングやテロ資金供与に関する問題を提起する、と現在解決すべき問題点を挙げ、各国で統一した規制案を7月までに取りまとめることに合意しました。ただし、この規制案に強制力を持たせるかどうかは未定です。

今後の仮想通貨相場はどうなるかの考察

今回のG20の前にヨーロッパ主導で規制案が出されるという観測から、仮想通貨市場は警戒ムードにより軟調でしたが、ある程度規制の方向が見えてきた(取引自体の規制ではなく、NYCやAMLの徹底、ICOのルール作りなどどちらかというと投資家や企業の保護、犯罪の抑止を目的の規制)ことから安心感が広がり、2月初旬の水準まで回復するのではないかと考えています。

その後7月の規制案がどうなるのか?という警戒ムードにより、また軟調になるかどうかは、今後出てくる情報を注意深く集めていこうと思いました。

仮想通貨投資で大きく利益を得るには、市場と技術革新を信じ、噂での暴落時にコツコツと購入し、暴騰時に利確するのがポイントだと思いますので、これを機に仮想通貨投資を始めてみてはいかがでしょうか。もちろん、投資は自己責任でお願います。。。

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