Yahooやマネックス、SBIなど大手が相次いで参入する仮想通貨の今後は?

Yahooやマネックス、SBIなど大手が相次いで参入する仮想通貨の今後は?

仮想通貨 大手

先日nem流出事件を起こしてしまった、大手の仮想通貨取引所、coincheckが証券会社大手のマネックスに30億円余りで買収されました。

また、仮想通貨交換業登録業者のビットアルゴ社に対し、インターネット大手のYahooが増資引き受けなどを通じてビットアルゴ株式の40%を取得し、仮想通貨事業に参入する予定です。

価格が低迷している仮想通貨業界ですが、ここにきて大手参入のニュースが相次いでいます。

なぜ大手がこぞって参入してくるのか、また、仮想通貨の今後はこれによりどうなるのかを考察します。

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仮想通貨事業への大手の参入理由

昨年夏頃から仮想通貨業界に、別の業界の大手企業が参入してくるようになりました。ネット銀行大手のSBIを先頭に、DMM、Yahoo、マネックスとFXや証券会社系の企業の参入が相次いでいます。

大手がこぞって参入してくる理由は主に2つ。それぞれ解説していきます。

仮想通貨交換業自体の収益性の高さ

マネックスのcoincheck買収の際に、coincheck社の売り上げデータが初めて開示されました。

それを見て、やはり仮想通貨交換業はすごく儲かるんだな!という印象を受けました。

日経新聞4月5日の記事によると、coincheckの直近の営業利益は1000億円。

これは丸紅等の超大手企業に匹敵します。

その事業規模を誇る会社を訴訟リスクやcoincheckの信用低下などの問題はありますが、36億円で購入することができたマネックスの株価はまさにうなぎのぼり。

仮想通貨 マネックス 株価

直近一か月の株価は350円程度でしたが、買収を発表してからは、一時600円に迫る勢いでした。

当然、その他の企業もこれだけ収益性の高いビジネスに参入しない手はありませんので、こぞって参加するという状態になっています。

ブロックチェーン関連技術を使用した新事業

Yahooがビットアルゴの株式を取得し、仮想通貨業界に参入した理由は、前述した収益性以外にもブロックチェーン関連技術を利用し、新事業を立ち上げたいという思惑があります。

またSBIはリップル社と共同し、SBIリップルASIAという子会社を作り、送金事業に革命を起こそうとしています。

このように、ブロックチェーン関連技術は既存のビジネスの効率化、新しいサービスの創造など、可能性に満ち溢れています。

しかし、日本で仮想通貨を用いたビジネスを行うためには仮想通貨交換業社として金融庁への登録が必要です。

そのため、大手各社はどんどん参入してきているという状況です。

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現在参入が噂されている大手企業

現在参入することが決まっている、または予定であると発表された企業以外にも、数多くの仮想通貨業界への参入が噂されている企業があります。

たとえば、LINEやメルカリなどのインターネットビジネス大手。

結局、仮想通貨は「買い」なのか?メルカリ、LINEが参入でさらに価値上昇も

さらにトヨタやKDDI、NTTデータ、三菱UFJ銀行などもうわさされています。

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仮想通貨業界の今後はどうなる?

コチラの記事でも考察しましたが、仮想通貨業界はまだまだ黎明期。

イノベーター理論で言えば、キャズム前だと考えられるのではないでしょうか。

一番市場が伸びるのはアーリーマジョリティが参加するタイミングです。

アーリーマジョリティはアーリーアダプターとは違い、市場参入に安心感が必要です。

これから有名企業や大手企業が参入することにより、市場に安心感が生まれ、アーリーマジョリティが参加するきっかけになります。

この層が入ってくると、爆発的に普及していきますので、仮想通貨業界の今後は明るいのではないかと楽観視しています。

市場が伸びる期間に投資していれば、市場成長の恩恵を受けることができますので、結局のところ、まだまだ仮想通貨は買いといえるでしょう。

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