経済の流れがすごくわかりやすい動画、30分で判る経済の仕組みを10分で解説!

経済の流れがすごくわかりやすい動画、30分で判る経済の仕組みを10分で解説!

先日Facebookで見つけた動画、30分で判る経済の仕組み。

投資家のレイ・ダリオ氏が投稿しています。

レイ・ダリオ氏はヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者。

ブリッジウォーターの運用総額は16兆円で、2008年のリーマンショック時もプラスの運用成績で乗り切っている、伝説の投資家です。

 

そんなレイ・ダリオ氏がまとめたこの動画は、経済学の入門としては、非常にわかりやすい内容となっており、まだ投資をやっていない人、仮想通貨が初めての投資だという人にはぜひ見てほしい内容となっています。

ただし、30分というまぁまぁ長い時間動画を見なければならないため、時間のない方向けに要点をまとめましたのでご覧ください。

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経済は一つ一つの取引の積み重ね

経済の最も簡単な要素は取引で、簡単に言えば経済は取引の積み重ねです。

私たちの日々の買い物やサービスに対する対価としてお金を支払うことが取引です。

何かを買うと取引が発生し、買い手がお金とクレジットを提供し、それと引き換えに売り手が物品やサービス、資産等を提供します。

買い手と売り手の最大手は政府機関で、中央政府は税金を徴収し、お金を支出します。

中央銀行は普通の買い手、売り手と違って経済のお金とクレジットの総量をコントロールできます。

中央銀行は利子の決定、また通貨を発行する権利があるので、クレジットの流れに大きな影響力があります。

クレジットとは

クレジットとは、信用、いわば借金です。買い手と売り手が取引をするのと同じ様に、貸し手と借り手も取引をします。

貸し手は金利を付加して手持ち金を増やす目的で、借り手は手持ち金以上のモノ、例えば家とか車を購入する、またはビジネスを始めたり投資をする目的で取引します。

利子が高いと返済の負担が重荷となり借用額は減少し、利子が低いと返済負担が減り借用額は増えます。

借り手が返済を約束し、貸し手が信用するとクレジットが発生します。

クレジットが発生すると借金が発生し、借金は貸し手には資産であり借り手には債務です。将来借り手が元金と利子を返済すると資産と債務は消滅し、取引は精算されます。

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クレジットが経済の波を作る

クレジットは経済の波を作る重要な要素です。

なぜ経済に波ができるのか、解説します。

自分の支出は誰かの収入であるため、自分の支出が増えれば、誰かの収入が上がります。

自分の支出を増やすには、生産性が上がり収入が増えるケースを除くと、クレジットを得るのが手っ取り早いです。

クレジットがなければ使えるお金は収入分しかありませんが、クレジットがあれば、収入+クレジットとなりますので、より多く支出することが出来るようになります。

自分の支出は誰かの収入であるため、自分の支出がクレジットにより増えた分、その誰かは収入が増え、より多くのクレジットを獲得することができ、その誰かはより多く支出することが出来るようになります。

この好循環が経済の波の正体です。

短期サイクルと長期サイクル。経済の2つの波の周期

取引で得られる額は、どれだけ売るものを生産できるかによって決まります。

知識の蓄積が生産高を引き上げますので、発明家や勤労者は怠慢で何もしない人に比べて生産性が向上します。

生産性は長期的には重要な要素ですが、ほぼ一定の割合で成長するため、短期的にはクレジットの増減が波を作ります。

債務を利用すると生産額より消費額を大きくできますが、その一方、返済の際には消費額を縮小することになります。

債務には2つの大きな周期があり、1つは5年から8年の周期で、もう1つは75年から100年の周期です。

波の動きは日ごと、週ごとに起こっているのでなかなかその動きに気付くことはできません。

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クレジットが生みだす好況と不況

例えば、借金をして消費に回した場合、借金を返済する所得は発生しません。

でも借金をして投資(事業や不動産等)し、売上を増やすことが出来れば、借金を返済できると同時に生活水準を向上できます。

クレジットの存在する経済では、収入以上の支出をすることが出来るようになります。

例えば、自分の年収が1000万円で債務がゼロだとします。

自分には1000万円分の信用があるので、クレジットカードを使って100万円を借りられたとします。

すると収入が1000万円であっても1100万円の支出が可能となり、自分の支出は誰かの所得ですから、誰かが1100万円を得ることができます。

この誰かに債務がなく1100万円の収入があれば、110万円借りることができるようになります。

収入が1100万円でも1210万円使え、この誰かの支出はほかの誰かの所得ですから、どんどん収入と支出が増えていき経済の波を押し上げます。

しかし、債務が経済の波の高さを押し上げたとしても、その波はいずれ低くなります。

クレジットによって押し上げられた経済が拡大し短期債務変動が始まると、支出がさらに増加し価格が上昇し始めます。

このクレジットは何もなかったところから発生したので、支出と収入が生産高より速いスピードでふえ、モノやサービスの価格が上昇しインフレになります。

中央銀行はインフレを避けるために、価格の上昇を感知すると利子を上げます。

利子が高くなると、返済額が増えるためお金を借りることができる人の数が減ります。

既存の債務のコスト(支払金利)も増え、借金の支払額が増えます。

借りる人が減り、返済のコストが高騰するので、一般市民の支出は減ります。

支出はほかの人の収入なので、全体的に収入が縮小し、支出が減ると価格も減少します。これがデフレです。

経済活動が縮小し、不景気となり、インフレの問題がなくなると、中央銀行は利子を引き下げ経済活動を活性化しようとします。

利子が引き下げられると金利による債務返済費が縮小するので、借り手と支出が再度ふえます。

これが債務の短期周期となります。短期債務の周期は大体5年から8年で、そしてこれが何十年にもわたって繰り返されます。

主にこの周期を生み出しているものは、借金がしやすいかどうかで、これは中央銀行がコントロールできます。

バブルの成長と崩壊

人は債務を返済するより借入額と支出をふやす傾向があります。

このため、長期の波を見ると債務は所得より速く増えていき、これが長期の債務変動となります。

債務が増えてきていても貸し手はさらにクレジットを提供しようとします。

なぜ、返済するより借入額と支出をふやす傾向があるのかというと、人はすべてが順調だと思いがちだからです。

人は最近の動向にのみ注意を払います。

所得が増え、資産の価値も増え、株価も高騰しブームです。

こんな地合いの時はお金を借りてでも物品、サービス、資産を買うのが良策です。

この傾向や人々の考え方が社会に充満するとバブルとなります。

債務が増えても所得がそれと同じくらい増えれば、返済の問題はありません。

この循環が回っている限り、資産の価値も高騰します。人々は多額の借金をつくって資産に投資します。

これがさらに価格や資産価値を上げ、人は裕福だと感じます。

借金の額が増えていても、それ以上に所得と資産価値が増えていますから、さらにクレジットを得ることに危険はありません。

ですが、これは長続きはしません。何十年もたつと債務額がどんどん増大し、返済額が増えてきます。

そして返済額が所得よりも速いスピードで増えるとき、人々は支出を抑えはじめます。

1人の支出はほかの人の所得なので、全体の所得水準が下がりだします。

収入が減るので、借りることも難しくなり経済が縮小傾向となります。

債務の返済は同じように続くので、支出はさらに減少します。

これが長期債務周期の頂点で、所得より支出増大速度が速く、債務負担が支えきれなくなる。これが、バブル崩壊です。

アメリカ、ヨーロッパでは、これが2008年リーマンショック時に起こり、同じ理由で日本では1989年に起こりました。

バブルが崩壊するとレバレッジが勢いをなくし、支出が減りだします。

支出は誰かの所得であるため、所得が減り、新規借り入れがなくなり、資産価値が暴落し、銀行は苦しくなります。

資産価値が減ると、さらに借り入れができなくなりますから、さらに支出が減り・・・という悪循環が生まれます。

レバレッジの消滅と不景気は違う

不景気時は中央銀行が金利を引き下げれば、借入は回復しますが、バブル崩壊時にレバレッジが消滅しているときは違います。

利子を下げようとしても既に利子は最低水準で、ときには0%になってしまいます。

アメリカの利子はレバレッジが消滅した1930年代と、リーマンショック時の2008年にも0%になりました。

不景気とレバレッジ消滅時の違いは、レバレッジ消滅時は借り手の負担が回復不可能なレベルまで大きくなっている事です。これは利子を引き下げても回復できません。

借り手は返済能力を失って担保の価値は減少、負債の重さに耐えきれず借りる気力を失います。

貸し手は貸すことを、借り手は借りることを諦めてしまいます。

レバレッジが消滅したときに行わなければならないことは、耐えきれないほど大きい債務負担を縮小することです。

これには4つの方法があります。

  1. 人、ビジネス、政府の緊縮策実施
  2. 債務の不履行と再編
  3. 資産の富裕層からそれ以外への再分配(富の再分配)
  4. 中央銀行が通貨の流通量を増やす

では順番に見ていきましょう。

人、ビジネス、政府の緊縮策実施

レバレッジ消滅時には支出がまず縮小されます。人、ビジネス、政府が支出を縮小し債務を返済しようとします。

借り手が新規借り入れをやめ、古い債務の返済を始めると債務負担率が減ると考えがちですが、その逆が起こります。

支出が減り、支出はほかの人には収入源ですから所得が縮小し、債務返済より速いスピードで縮小します。

すると債務負担率が悪化します。

債務の不履行と再編

支出が減るとデフレを起こします。ビジネスはコストを減らすので雇用が減り、失業が増えます。

するとさらに債務を減らす必要が出てきます。借り手の多くは借金を返済できません。

借り手の債務は貸し手の資産であるため、借り手が銀行に返済できないと人々は預けたお金が心配になり、取り付け騒ぎが起こります。

銀行の経営は厳しくなり、人々やビジネスは債務の返済が不可能となり、このため経済恐慌となります。

恐慌は人々が資産と考えていたものが消滅したと気づいたときに起こります。

債務を縮小するため最初の契約が破棄されますが、貸し手は破産されるよりは幾らかでも回収したいので再編に同意し、返済額の縮小、返済期間の延長、利子の引き下げを行います。

すると債務が消滅しても債務が再編されると所得と資産価値は急速に減り、債務負担率がさらに悪化します。

資産の富裕層からそれ以外への再分配(富の再分配)

レバレッジ消滅時には所得が減り雇用も減るので、政府に払われる税金が減るので債務負担が増加します。

失業が増えるため、失業保険などの援助が必要になり支出が増え、また、経済活性化のため支出を増やし、経済の体力を回復させようとします。これが政府の債務負担増加の理由です。

この債務を返済するために、税収を増やすか借金を増やすことになりますので、富裕層からお金を集めようとします。

政府は富裕層に対する税収入を増やし、失業保険や経済活性化のための支出を増やします。

すると、富の再分配が起こります。

中央銀行が通貨の流通量を増やす

金利が0%になっているので金利引き下げによる景気刺激策はとれませんが、中央銀行は新しい紙幣を発行できます。

支出の縮小、富の再分配に比べ、通貨の流通量を増やすことはインフレを招き経済を刺激します。

中央銀行は紙幣をどんどん増やし、資産を買い、政府債権を買います。

資産を買うことで、資産価値を上げ、借入をしやすくします。

また、政府債権を買うことで、政府は赤字予算で物品やサービスへの支出を増やし、経済の活性化を図り、失業保険を支払います。

すると国民の所得が増え、国の赤字も増えますが、これが経済の債務負担総額を減らします。

レバレッジ減少への対応が経済活動の鍵を握る

バランスの取れたレバレッジ減少時の対応は、経済と社会の安定をもたらします。

通貨の流通量を増やしても、それでクレジットの暴落を相殺できならインフレにはなりません。

お金で支払われても、クレジットで支払われても、支出が増加することは同じなので、中央銀行はお金を印刷して、増えたお金を使って減少しているクレジットを補えます。

景気を回復させるために、中央銀行は所得を増加させながら、所得の成長率が蓄積した債務の利子額よりも早く増えるようにコントロールしなければなりません。

基本的には所得が債務より速いスピードで増えることが必要です。

例えば、ある国の債務対所得の比率が100%としましょう。するとその国の1年の総所得は既存の債務と同額です。

この債務に金利が2%とつくと仮定します。この金利のため債務が2%の率で増えており、その一方で所得が1%の率で成長しているなら債務の返済は不可能です。

所得成長率を金利よりも高くするために、大量のお金を刷る必要がありますが、悪用されやすく、国民も希望することが多いです。

大切なことは、供給量をコントロールし、ハイパーインフレを引き起こさないことです。

政府がバランスを維持できれば問題は悪化しませんし、成長率は低くても債務は減少します。

所得が増えると借り手の信用が向上し、貸し手はお金を貸すようになり債務負担は減少し始めます。お金を借りることが可能になれば支出もふえ、経済は成長へと向かいます。

これは長期債務周期で言うとデフレーションの段階です。レバレッジの減少正しく対応すると問題を解決できます。

債務負担が減少し経済活動が正常に戻るまでには10年以上かかり、この10年を失われた10年と呼びます。

経済活動における3大原則

短期の債務周期を長期の債務周期に重ねて、それを生産性成長カーブに重ねてみると、現状が理解でき将来も予想できるようになります。

まとめると3つの重要な要素が存在します。

第1に、所得より早く債務を増加させないこと。債務負担に耐えきれなくなります。

第2に、所得を生産性より早く増加させない。競争力が弱くなります。

第3に、生産性を向上させる努力を惜しんではいけない。長期的に一番大切な要素です。

これは皆様に対しても政策立案者にとっても有益な実例ですが、ほとんどの人や政策立案者はこれの大切さに気づいていません。この実例は私の役に立ったので、皆さんにもそうであることを願います。ありがとうございました。

30分で判る経済の仕組みの感想

非常に長い動画でしたが、大まかな経済活動の仕組みと、好景気不景気になる仕組みがよくわかりました。

また、現在の日本の状況はどの位置にあるのか、とても考えさせられました。

ぜひこの動画ブログをお読みになった皆様も、考えてみてください。

 

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